ビッサムキャッシュ利用約款

第1章 総則

第1条 目的

この約款はBTC Korea.com(以下「会社」)が使用する決済手段(以下「ビッサムキャッシュ」)を使用するにあたり、会社と顧客間のビッサムキャッシュに対する利用条件及び手続に関する会社と会員間の権利義務及び責任事項、その他必要事項を規定することを目的とします。

第2条 (約款の明示、説明と改訂)

  1. この約款の内容は会社のホームページの初期画面に掲示するか、別途の連結画面、またはポップアップ画面で提供します。
  2. 会員がビッサムキャッシュの決済サービスを利用し、この約款に同意して効力が発生します。
  3. 会社は「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」など、関連法を違背しない範囲でこの約款を改定することができます。
  4. 会社が約款を改定する場合、適用日付及び改定事由を明示し、現行約款とともに会社ホームページの初期画面やポップアップ画面、またはお知らせ欄にその適用日付の7日以前から適用日の前日まで告知します。但し、利用会員に不利な約款の改定の場合、適用日付30日以前に知らせ、お知らせ以外に一定期間、利用会員の電子メールなどの電子的手段を通して通知します。
  5. 会社が前項に従い、改定約款を知らせ、通知しながら会員に7日間の期間内に意思表示しないと意思表明されたことになる旨を明確に告知、または通知したにもかかわらず、会員が明示的に拒否意思を表示しない場合は会員が改定約款に同意したこととみなす。
  6. 会員が改定約款の適用に同意しないとの明示的意思を表明する場合、会社は改定約款の内容を適用できず、この場合、会員は利用契約を解約することができます。但し、既存約款が適用できない特別な事情がある場合、会社は利用契約を解約することができます。

第3条 約款外準則

  1. この約款で定めていない事項とこの約款の解釈に関しては電子商取引などでの消費者保護に関する法律、約款の規制などに関する法律、公正取引委員会が制定した電子商取引などでの消費者保護指針及び関連法令の規定と一般商慣習に基づきます。
  2. 会員はいつも個別約款や利用政策内容の変更に注視し、変更事項の知らせがある場合にはこれを確認しなければなりません。
  3. この約款に別途の内容がなかったら、会社と会員の間で締結されたビッサム利用約款を準用し、解釈するか、適用します。
  4. ビッサムキャッシュの利用に関して加盟店と会員間の利用関係に関しては加盟店の利用約款、または加盟店で提供するサービス利用政策が優先して適用されます。

第4条用語の定義

  1. この約款で使用する用語の定義は下記の通りです。
    • ① ビッサムキャッシュ決済サービス:会員がビッサム及び加盟店の商品、または用役(以下「商品など」)を取引するにあたり、ビッサムキャッシュを通して取引できるよう会社が提供する決済サービスを意味します。
    • ② ビッサムキャッシュ:ビッサムキャッシュの決済サービスで利用することができる決済手段です。

    • ③ 使用可能暗号通貨:相場急騰落が発生していなく、KRW換算金額が100ウィン以上の暗号通貨です。
    • ④ 加盟店:会社と契約を締結し、会員にビッサムキャッシュ決済サービスを通して商品などを販売するオン/オフライン事業者(個人事業者)です。

第5条会社の義務

  1. 会社は法令とこの約款が禁止するか、公序良俗に反する行為をせず、この約款が定めていることに従い、持続的で、安定的にビッサムキャッシュ決済サービスを提供することに最善を尽くします。
  2. 会社は会員が安全にビッサムキャッシュ決済サービスが利用できるように利用者の個人情報(信用情報を含む)保護のためのセキュリティシステムを整えなければなりません。

第6条会員の義務

  1. 会員は商品を購入する前に必ず商品の詳細内容と取引の条件を正確に確認した後、購入しなければなりません。会員は購入しようとする商品の内容と取引条件を確認せず購入して発生する全ての損失、損害に対する責任を負担しなければなりません。
  2. 会員はこの約款とビッサムキャッシュ決済サービス画面で告知する内容を遵守し、この約款及び告知内容を違反、または履行せずに発生する全ての損失、損害に対して責任を負担します。
  3. 会員は自身の名義が盗用される、または第3者に不正に使用されたことを認知する場合、即ちその事実を会社に通報しなければなりません。
  4. 会員は商品などの購入時、自身の責任の下で商品などを購入しなければなりません。会社は提携会社の商品など、内容と取引条件に対して如何なる保証や責任も負いかねます。
  5. 商品の決済に関して会員が入力した情報及びその情報に関して発生する責任と不利益は全て会員が負担しなければなりません。
  6. 会社が会員のビッサムキャッシュ決済サービスの利用上便宜を図り、加盟店から情報提供を受けて掲載するか、第3者が提供する方法でビッサムキャッシュ決済サービス画面内、またはリンクで参考用情報やコンテンツを提供する場合でも会員は商品などの購入時に自身の判断と責任で決定し、購入しなければならず、会社は如何なる場合でも会員の購入決定に対して責任を負いかねます。
  7. 会員は会社がビッサムキャッシュ決済サービスを安全に提供するよう会社に協力しなければならず、会社がこの約款の違反行為を見つけ、利用会員に該当違反行為に対し疎明を要請する場合、会員は会社の要請に積極的に応じなければなりません。
  8. 利用会員は会社が定め、認定する方法に従い、ビッサムキャッシュを使用しなければなりません。
  9. . 未成年者はビッサムキャッシュ決済サービスを利用することができません。
  10. . 会員は次の各号の行為をすることができません。
    • ① 会社が提供するサービス利用方法に因らず、非正常な方法でサービスを利用するか、システムにアクセスする行為
    • ② 他人の名義、口座情報などを盗用し、会社が提供するサービスを利用する場合
    • ③ 商品取引を装い、資金を融通することのように法令により禁じられている方法で非正常に決済する行為
    • ④ 会社が定めていない非正常な方法でビッサムキャッシュポイント、またはクーポンなどで経済的な価値を取得するか使用する行為
    • ⑤ 購入意思がない反復的な購入行為
    • ⑥ 会社が定めた通信情報以外の情報などの送信、または掲示行為
    • ⑦ その他不法的、不正な利用行為
  11. . 会員が本条の義務を履行しない、または禁止行為を違反する場合及びビッサムの会員資格が停止、または喪失される場合、この約款、または別途のページで規定する利用政策を違反する場合、会社は会員と利用契約を解約することができ、別途の損害賠償を請求することができます。

第7条ビッサムキャッシュ使用

  1. ビッサムキャッシュはビッサム及び加盟店で決済手段として利用され、ビッサムキャッシュ使用にはビッサムIDが必要です。
  2. ビッサムの2レベル以上の会員のみ、ビッサムキャッシュ決済サービスを利用することができます。
  3. ビッサムキャッシュ決済サービス利用時、決済金額が使用可能ビッサムキャッシュ以下の場合に使用でき、使用可能ビッサムキャッシュの計算方法は下記の通りです。
    使用可能ビッサムキャッシュ = 会員保有KRWポイント + 会員保有使用可能暗号通貨のKRWポイント換算金額 X 90%
  4. 使用可能ビッサムキャッシュは暗号通貨相場により変更する場合があり、決済要請、決済中など、各時点ごとに差がある場合があります。
  5. ビッサムキャッシュ使用時、KRWポイントが優先して使用され、使用可能暗号通貨の中でKRWポイント換算金額が多い順に使用されます。
  6. ビッサムキャッシュの最小決済金額は1ウォンで、1ウォン単位で使用することができます。但し、ビッサムキャッシュを使用することができる加盟店の政策により最小使用単位は異なる場合があります。
  7. 会員のビッサムキャッシュ決済限度は1回100万ウォン、1日100万ウォン、月200万ウォンで、加盟店ごとに決済限度が異なる場合があります。
  8. KRWポイントのみ使用して決済する場合、別途の手数料はなく、暗号通貨を含めて決済する場合、決済金額に比例してチャージ手数料が賦課されます。

第8条ビッサムキャッシュ払い戻し

  1. 会員は購入した商品などに対して加盟店の利用約款及び政策により処理が優先され、処理結果により払い戻しが必要な場合はKRWポイントで行います。
  2. ビッサムキャッシュ使用時、暗号通貨使用可否に関係なく、払い戻しはKRWポイントで行われます。

第9条ビッサムキャッシュ決済サービス中断

  1. サービスの利用は会社の業務上、または技術上特別な支障がない限り、年中無休1日24時間を原則とします。但し、定期メンテナンスなどの必要に応じて会社が決めた日、または時間には変更される場合があります。
  2. 会社はサービスを一定の範囲に分割し、各範囲別に利用可能時間を定めることができます。この場合、その内容を事前に知らせます。
  3. 会社は次の各号に該当する場合、サービス提供を中止することができます。
    • ① サービス用設備の補修など、工事によるやむを得ない場合
    • ② 電気通信事業法に規定されている期間通信事業者が電気通信サービスを中止する場合
    • ③ 会社が直接提供するサービスではなく、提携会社などの第3者を利用して提供するサービスの場合、提携会社などの第3者がサービスを中止する場合
    • ④ その他不可抗力的な事由がある場合
  4. 会社は国家非常時、停電、サービス設備の障害、またはサービストラフィック急増などで正常なサービス利用に支障がある場合はサービスの一部、または全部を制限するか、停止することができます。
  5. 会社は新しいサービスに交替、またはその他会社がサービスが提供できない事由発生時、提供するサービスを中断することができます。

第10条免責条項

  1. 加盟店と会員間で行われる取引に関する取引中(商品の配送、交換、返品など)の件は取引当事者の加盟店と会員、各々の責任の下で行われます。会社は加盟店と会員間の取引に関与せず、これに対して如何なる責任も負いかねます。
  2. 加盟店により発生した被害は加盟店の約款に準じ、加盟店と会員の紛争を解決することを原則とします。
  3. 会社は次の各号に該当する場合、責任を負いかねます。
    • 가) 戦時、事変、天災地変、またはこれに準ずる国家非常事態などの不可抗力的な場合
    • 나) 利用者の故意、または過失による損害が発生する場合
    • 다) 電気通信事業法による他期間通信事業者が提供する電気通信サービスの障害による場合
  4. 会社は利用者の帰責事由によるサービス利用の障害に対して責任を負いかねます。
  5. 会社は暗号通貨発行管理システム、または通信サービス会社のサービス不良による、または定期的なサーバーメンテナンス時間による暗号通貨伝達に瑕疵が発生する場合、責任を負いかねます。

第11条代理及び保証の否認

  1. 会社は加盟店と会員を代理する権限を持っていなく、会社は如何なる行為も加盟店、または販売者の代理行為にみなしません。
  2. 会社は会社が提供するサービスを通して行われる加盟店と会員間の販売及び購入に関して販売意思、または購入意思の事実及び真偽、適法性に対して保証しかねます。

第12条管轄裁判所及び準拠法

  1. 会社は会員間の紛争が発生する場合、会社は民事訴訟法上の管轄裁判所を管轄裁判所にし、これを解決します。
  2. サービス利用に関して会社と会員間の訴訟には大韓民国の法律を適用します。

[付則]

  1. (施行日)この約款は2018年4月20日から施行します。

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